米軍普天間飛行場移設に関する日米共同発表の見直しを求める
意見書を日本政府に提出することを求める陳情書
陳情項目
１．福生市議会は，日本政府に対し，2010年5月28日の「米軍普天間基地飛行場移設ならびに名護市辺野古沿岸域に新基地を建設することを明記した内容の日米共同発表」の見直しを求める意見書を提出すること。
１．福生市議会が取り上げた意見書を沖縄県議会・名護市議会・宜野湾市議会に参考送付すること。
陳情趣旨
2010年7月9日，沖縄県議会は5月28日の日米共同発表の見直しを求める以下の意見書を可決しました。
『去る５月28日，日米両政府は，米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし，1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
この共同発表は，「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので，しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり，民主主義を踏みにじる暴挙として，また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。さらに，去る６月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し，米国では６月24日に下院で，29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが，このことは過重な基地負担を強いられ，今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
沖縄県民の願いは，基地のない平和で安全な郷土をつくることであり，このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め９万人余が参加した４月25日の県民大会，県内全市町村長の反対表明，マスコミの世論調査などで明確に示されている。
よって，本県議会は，県民の生命，安全及び生活環境を守る立場から，政府が県民の思いに真摯に対応するとともに，日米共同発表を見直すよう強く要請する。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年７月９日
沖縄県議会
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 あて』
その後，9月12日には沖縄県名護市において市議会議員選挙が行われ，辺野古への新基地建設に反対する議員が多数の議席を得る結果となり，名護市議会は10月15日に米軍普天間飛行場を県内移設するとした日米共同発表の撤回を求める意見書及び決議の両案を賛成多数で可決しました。さらに，同年11月に行われた沖縄県知事選で当選した仲井眞知事も「普天間基地の県外移設」を主張しています。
このように，当該自治体において明確に新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず，政府がこれを否定して日米合意を進めることは，住民自治の否定，民主主義制度の破壊と言わざるを得ません。
また，米軍横田基地による諸被害に日常的にさらされている住民を抱える福生市・福生市議会においてこそ，米軍基地による諸被害を受けている沖縄県民の思いを共有し，日本政府に「沖縄県内での米軍基地のたらい回しを認める日米共同発表」の見直しを求める意見書を提出すべきではないでしょうか。
陳情者 氏名 横田・基地被害をなくす会 代表 浅野太三
住所 昭島市美堀町３−１３−１ 電話 042-542-5625
（以下連名の2名は略）
２０１１年５月２３日
福生市議会 議長殿
